港区議会 1997-09-10
平成9年9月10日総務常任委員会−09月10日
平成9年9月10日
総務常任委員会−09月10日平成9年9月10日
総務常任委員会
総務常任委員会記録（平成９年第18号）
平成９年９月10日（水） 午後１時40分開会
場 所 第４
委員会室
〇
出席委員（９名）
委員長 風 見 利 男
副委員長 山 越 明
委 員 湯 原 信 一 熊 田 ちづ子
大 谷 たき子 井 筒 宣 弘
きたしろ勝 彦 大 蔦 幸 雄
上 田あつひで
〇
欠席委員（１名）
横 山 勝 司
〇
出席説明員 助役 上 田 曉 郎
収入役 鎌 田 昶 壽
企画部長（
事務事業移管準備担当部長・文化・
国際交流担当部長兼務） 入戸野 光政
いきいき
計画推進担当部長 渡 邊 嘉 久
企画課長 大 木 進
清掃移管対策課長 内 田 健一郎
企画部副参事（
特命担当） 田 中 秀 司
文化・
国際交流担当課長 大 友 正 弘
予算課長 鈴 木 尚 志
広報課長 花 角 正 英
情報システム課長 折 原 秀 博
総務部長 高 杉 眞 吾
総務課長 大 野 重 信
職員課長 野 村 茂
総務部副参事（人事・
厚生制度調査担当） 小 池 眞喜夫
経理課長 岡 橋 渡
防災課長 高 島 正 幸
課税課長 市 原 和 臣
納税課長 國 友 俊 勝
副収入役 吉 田 義 一
選挙管理委員会事務局長 大 越 良 之
監査事務局長 後 藤 裕
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 平成９年第３回
定例会提出予定案件について
(2) その他
２
審議事項
(1) 請願８第２号 消費税の
税率引き上げの中止に関する請願
(2) 請願８第３号 食料品の
消費税非課税に関する請願
(3) 請願８第４号 消費税の廃止を求める請願
（以上８．３．８付託）
(4) 請願８第26号 政府に対する「消費税５%への増税中止」の意見書を求める請願
（８．９．26付託）
(5) 請願９第１号
地方分権の推進と
地方事務官の廃止に関する請願
（９．３．７付託）
(6) 請願９第29号
私学助成の拡充を求める
意見書採択に関する請願
（以上９．６．12付託）
(7) 発案７第５号
地方行政制度と財政問題の調査について
（７．６．２付託）
午後 １時40分 開会
○委員長（
風見利男君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、きたしろ委員、山越副委員長にお願いいたします。
横山委員から、若干遅れるとの連絡がありましたので、ご了解いただきたいと思います。
では、８月６日付で「『国民の祝日に関する法律』の改正の実現に関する陳情書」、また、８月14日付で、「文字放送による
行政情報の提供についての要望書」が、それぞれ議長あてに提出され、当委員会に送付されました。８月中ということもありまして、写しを各委員に送付いたしましたが、本日改めて参考に席上に配付してありますので、何かありましたら、また正副までお申し出いただきたいと思います。
日程の「その他」についてをあらかじめご報告しておきたいと思います。「その他」ですけれども、まず最初に「
臨海部広域斎場について」、２つ目に「
食糧費等調査の
進捗状況について」、３番目に「今後の
財政収支見通しについて」、４番目に、前回の
自治会館（仮称）
建設計画の概要の報告の際に
資料要求がありまして、それに基づいて「
自治会館（仮称）
建設計画における
関係団体の関わりについて」の４点を予定しております。なお、お
手元配付の資料のうち、
資料No．６「平成９年度港区
総合防災訓練結果報告」については、既に
防災対策特別委員会のほうで報告がされているそうです。
資料配付のみということでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速、
報告事項に入っていきたいと思います。まず最初に、(1)「平成９年第３回
定例会提出予定案件について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○
総務課長（大野重信君） 「平成９年第３回
定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。当初といたしまして、
区長報告が１件でございます。これは
損害賠償額の決定でございます。それから、議案として11件ございまして、うち、条例が８件でございます。その内訳は、
新規条例が１件、全部改正が１件、一部改正が６件でございます。それから、
補正予算が１件ございます。それから、特別区道の廃止が１件、特別区道の認定が１件でございます。
追加議案といたしましては、
人事案件として、
人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。このうち、当委員会に付託される予定の
区長報告１の
専決処分について、それから、議案の１の東京都港区
組織条例について、９の平成９年度東京都港区
一般会計補正予算（第２号）について……、失礼いたしました。
補正予算については後ほど
予算課長のほうからということで、私の方からは、
専決処分と議案の１について概要をご説明したいと思います。
区長報告１、
専決処分について。これは
損害賠償額の決定でございますが、本件は、平成９年５月８日午前10時30分ごろ、港区港南四丁目５番先の特別区道上の街路樹が、強風のため、地上約2．5メートルのところから折れ、付近に駐車中の車両１台の屋根や
ボンネット等の一部に損害を与えたものでありまして、その損害額が40万8，030円と決定する
専決処分を平成９年８月14日にしましたので、ご報告するものでございます。
損害賠償の相手方は、 の さんであります。当日は、晴れで、強風が吹いていまして、
強風波浪注意報が発令されておりまして、午前10時10分、
東京地方──これは大手町ですが、最大瞬間風速が27．9メートルということで、強風下でのことでございます。
なお、
損害賠償金については、特別区
自治体賠償保険に任意加入しておりますので、全額そこから出される見込みでございます。
議案の１、東京都港区
組織条例でございます。本案は、簡素で効率的な執行体制の実現を図るため、
区長権限に属する事務を分掌させるために設置する組織及びその
分掌事務の全部を改めるものであります。内容ですが、
設置組織の改定でございまして、設置する部の組織を、現行７部（企画部、総務部、
都市環境部、区民部、厚生部、
保健衛生部、土木部）を、５部──すなわち
政策経営部、
まちづくり推進部、
保健福祉部、
環境保全部、
区民生活部にするものでございます。それから、
分掌事務の改定をしてございます。施行期日は、平成10年の４月１日でございます。
私のほうからは以上でございます。
○
予算課長（
鈴木尚志君） それでは、私から、本定例会に提出を予定しております平成９年度
補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。
資料No．１−２でございます。
今回は、
一般会計の
歳入歳出予算、それから
債務負担行為について補正をいたします。まず、
歳入歳出予算につきましては、５億3，438万8，000円の追加、補正後の額は823億3，437万8，000円でございます。
具体的な内容に入ります前に、今回の
補正予算のあらましをご説明いたします。まず、歳出につきまして、大きく分けますと５点ございます。まず１点目は、本定例会に条例を提案する予定でございます「港区を清潔できれいにする条例」に係る経費、それから２点目は、民間賃貸住宅借上事業でございますが、これを
住宅公社に移管する、これに伴う経費、３点目は、仮称芝三丁目
高齢者在宅サービスセンターの建設に係る経費、４点目といたしまして、やはり本定例会に条例を提案する予定でございます、
六本木中学校の校舎等の改築に係る経費、最後、５点目が、生涯
学習センターに係る経費でございます。
債務負担行為につきましては、
一般会計の
補正予算に関連いたしまして、仮称芝三丁目
高齢者在宅サービスセンターの建設、それから
六本木中学校の校舎の改築の２つの事業につきまして、合わせて３
項目追加をいたします。
それでは、概要の資料に沿いまして、ご説明いたします。
まず、
一般会計歳入歳出予算の補正でございますが、今回、
都市環境費以下５款について補正をいたします。まず
都市環境費につきましては、３件、1，833万5，000円の減額になっております。３項目ございますが、１点目、
環境保全啓発経費の追加でございますが、463万4，000円の追加でございます。これは「港区を清潔できれいにする条例」の制定に伴いまして、
キャンペーン等の普及・啓発に要する経費等の追加でございます。それから、
都市環境費の２点目、３点目、これはいずれも民間賃貸住宅借上事業につきまして、来年の１月から
住宅公社のほうに移管することに伴う経費の増減ということでございます。まず、２となっております借上経費の減額でございますが、いわゆる大家さんに区から支払う借上家賃でございます。これが来年１月以降
住宅公社から支払うことになるということ等に伴いまして減額をするということで、5，519万6，000円の減額でございます。それから、３となっておりますが、
住宅公社運営助成経費の追加は、逆に１月以降、この借上家賃を
住宅公社から支出するということに伴いまして、その財源を補填するものでございます。3，222万7，000円の追加でございます。減額分と追加分との差額でございますが、実績等を勘案いたしまして調整した結果でございます。
それから、民生費でございますが、３件、6，386万3，000円の追加でございます。いずれも仮称芝三丁目
高齢者在宅サービスセンターの建設に係る経費でございます。その１でございますが、
国庫補助金、それから
都補助金の返還金で、3，818万円でございます。これは
芝福祉会館の廃止に伴うものでございます。それから、２点目は、
芝福祉会館の解体に要する経費ということで、1，947万4，000円の追加でございます。それから、第３点目といたしまして、仮称芝三丁目
高齢者在宅サービスセンターの
建設経費ということでございますが、これは建設のための
設計委託料等でございまして、620万9，000円でございます。なお、これらにつきましては、いずれも芝三丁目
区画整理事業に伴います
移転補償収入で賄うということにしております。
次に、教育費でございます。教育費につきましては、３件、１億1，405万7，000円の追加でございます。１点目は、
城南中学校及び
三河台中学校の統合に係る経費でございます。1，556万円の追加でございます。これは主として記念誌の発行等に要する経費でございます。２点目は、
六本木中学校校舎等改築経費の追加で、3，705万7，000円の追加でございます。これは
実施設計の委託料、それから仮
校舎整備費等でございます。３点目は、生涯
学習センターの
設置経費ということで、6，144万円の追加でございます。これは生涯
学習センターを本格的な
センターと位置づけること等に伴いまして、エレベーターの設置等を行う経費でございます。
それから、公債費につきましては、１件、7，140万5，000円の追加でございます。これは
芝福祉会館の廃止に伴いまして、その残債──起債の残高ですが、残債を償還するための経費でございます。財源は
芝福祉会館に係る
移転補償収入でございます。
次に、諸支出金につきましては、１件、３億339万8，000円の追加でございます。これは
芝福祉会館に係る
移転補償収入のうち、今回この
補正予算に計上しました、当面支出するものを除きまして、一旦、
公共施設建設基金に積み立てまして、今後の
建設経費等に充てていくというものでございます。
なお、歳入につきましては、
特定財源が４億6，609万7，000円、
一般財源が6，829万1，000円、合わせて５億3，438万8，000円の追加でございます。
特定財源といたしましては、まず繰入金でございますが、7，400万円、内訳といたしまして、
公共施設建設基金繰入金が4，600万円、
教育施設整備基金繰入金が2，800万円となっております。それから、諸収入につきましては、芝三丁目
区画整理事業に伴います
移転補償収入といたしまして、４億3，866万6，000円の追加、それから借上住宅の
家賃収入が、逆に4，656万9，000円の減額、合わせますと３億9，209万7，000円の追加となっております。それから、
一般財源につきましては、
全額繰越金でございます。
以上が、
歳入歳出予算の補正でございます。
次に、
債務負担行為についてでございます。３点ございますが、１点目は、仮称芝三丁目
高齢者在宅サービスセンターの建設に係る経費でございます。これは
設計委託が平成10年度にかかりますために
債務負担をとるものでございまして、期間は平成10年度まで、限度額は1，408万4，000円でございます。２点目は、
六本木中学校校舎等の改築に係るものでございます。これも
設計委託が平成10年度にかかるというものによるものでございます。期間は平成10年度まで、限度額は3，526万4，000円でございます。３点目は、同じく
六本木中学校につきまして、
仮設校舎の賃借料でございます。これは、現在
城南中学校にあります身障学級につきまして、新校舎が完成するまでの間、現在の
三河台中学校の敷地に
プレハブ校舎をリースで建てるということに伴う経費でございます。期間は平成11年度まで、限度額は1，359万6，000円でございます。
補正予算の説明は以上でございます。
○委員長（
風見利男君） 説明は終わりました。それでは、質疑に入ります。何かあれば……。いずれも定例会の
予定案件ですので、この際、
資料要求などもあれば、ご発言願いたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 補正のところで、ちょっと資料をお願いしたいんですが、芝三丁目に関するもので、この間の新聞によりますと、この
区画整理事業の区画の中の一部が中央信託銀行へ売却されていますよね。それのですね、この
整理事業の一部の、処分することによって、
区画整理事業全体への、事業費への影響ですか。考えられるものをちょっとお願いしたいと思います。
○
予算課長（
鈴木尚志君） 今、私の手元にその資料はございませんので、ちょっと所管のほうとも調整をさせていただきたいと思います。
○委員長（
風見利男君） では、後で調整の結果をちょっと私のほうに教えていただきたいと思います。
ほかに。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、あとは、まだ17日までありますので、勉強していただいて、何かあればまた、委員会全体としての資料としたほうがいいということであれば、正副のほうにお申し出いただきたいというふうに思います。
なお、今定例会では
総務関連が３本あるわけですが、これに関連して、視察に行ったほうがいい場所がありましたら、それもあわせて正副のほうに言っていただきたいと思います。ほかの委員会との関係もあると思いますので、その辺のお申し出については正副で検討させていただきたいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、そのとおりにさせていただきたいと思います。
それでは、
報告事項の(2)「その他」について、順次、説明を求めていきたいというふうに思います。
では、まず１点目の「
臨海部広域斎場について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長（大木進君） それでは、
臨海部広域斎場について、説明をいたします。
資料No．２でございます。港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区で設置いたしました
臨海部広域斎場研究会についてのご報告を申し上げます。
資料の説明に先立ちまして、この５区で研究会を発足するに至った経緯についてご説明をいたします。
臨海部広域斎場という名称になってございますが、火葬場を中心といたしまして、葬祭の式場等もあわせて整備しようというものでございます。
東京23区の火葬場の
設置状況でございますが、現在８カ所ございます。都営は１カ所のみで、残りは民間のものでございます。先ほど申し上げました５区の中では、品川区に
桐ヶ谷斎場がございます。ただ、
桐ヶ谷斎場につきましては、本年６月から10年末まで改築ということで、現在は閉じられている状況でございます。それと、加えまして、火葬場の増設とか設置の関連でございますが、新規の火葬場につきましては、
地方公共団体とか
公共団体でしか設置できなくなってきております。これは厚生省の指導等でそういった指導がなされてございます。
今後の死亡者の数でございますが、
人口構成等から推計いたしますと、15年後には現在の約1．5倍、30年後には２倍になるという予測もございます。火葬場の数については、将来的に不足することは明らかでございます。火葬場の整備については自治体に課せられました新たな責務というのが５区の共通した認識でございます。こうした状況を踏まえまして、５区が共同で研究会を設置するに至ったものでございます。
それでは、資料のNo．２に基づいてご説明をさせていただきます。
研究会設置の目的でございますが、火葬場の整備に必要な調査・研究を行うため、設置をするものでございます。
期間については、２年間を予定してございます。今年度、平成９年度につきましては、
基礎的調査・研究を行うこととしてございます。
構成につきましては、先ほど申し上げました港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区でございます。５区の人口を合計いたしますと、約210万の人口になります。
研究会の関連の予算でございますが、平成９年度については各区200万円ずつの分担金としてございます。
研究会の
調査活動でございますが、２つに分けてございます。
委託調査、これにつきましては、
社団法人日本環境斎苑協会に委託をしておるものでございますが、この中で、
現況調査、将来需要予測、規模算定、それから
斎場建設計画への指針等について基礎的な調査を行うこととしてございます。２点目、
独自活動でございます。研究会の活動といたしましては、
事業計画の検討、それから
関係機関への報告・協議、他の自治体の
事例調査、それから講演会・勉強会の開催等を行ってございます。
申し遅れましたが、研究会は、５区の
部長級職員で構成をしておりまして、そのもとに幹事会、これは課長級の職員で構成をしてございます。
独自活動の中で、他の自治体の
事例調査につきまして、５区で分担をいたしまして、港区では、８月に、
船橋市にございます４市
複合事務組合という
馬込斎場に調査に行ってございます。この４市と申し上げますのは、
船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市の４市で
事務組合を構成しているわけでございます。
最後に、今年度の活動の経過でございます。研究会を２回、幹事会を３回実施をしてございます。１番目の４月17日につきましては、
研究会発足の準備のための会を開催してございます。２枚目の平成９年８月18日でございますが、これは第２回の研究会と同時に、関係５区の
区長会議も実施してございます。この中で、確認といいますか、
申し合わせ事項といたしましては、３点ございまして、１点目は、５区が共同して
斎場建設の方向で足並みを揃えて取り組むことを確認をしたという内容でございます。これについては、研究会の
調査報告を受けて、具体的な内容はその後に決定するということでございます。２点目は、斎場の第一候補については、後ほど地図で説明申し上げますけれども、大田区東海一丁目３番の土地、これを第一候補とすることを確認してございます。３点目といたしまして、これは時期を見まして、
東京都知事に協力を要請すると。この３点の事項が
区長会議の中で確認をされてございます。
資料の３枚目に付いてございます地図をごらんいただきたいと思います。中央に1)、2)、それから、右端のほうに3)とございます。この３カ所につきましては、東京都から候補地として提示を受けたものでございます。それぞれ現地を視察した結果、さきの
関係区長会議の中で、2)とございます──右上に候補地についての説明がございますけれども、東海１−３、
大田スタジアム南側隣地約5．6ヘクタールでございます。これは立地といたしましては、現在はコンテナ仮置場として使用してございますが、京浜急行・平和島駅から約1．8キロメートルの距離でございます。バスの便は、５分間隔で出ていると。最終は23時というような立地条件でございます。
以上で、
臨海部広域斎場についての説明を終わります。
○委員長（
風見利男君） 説明は終わりました。それでは、質疑に入ります。
○委員（
熊田ちづ子君） ８月18日の会議の中で、東京都への協力依頼について取りまとめたという、この具体的な内容はわかりますか。
○
企画課長（大木進君） 候補地については、東京都の協力を受けているわけでございますけれども、今後、具体的な場所の決定ですとか、その土地の
取得関係をどうするかとか、それから運営についても、東京都にいろいろ協力を仰いでいこうと、こういうことでございまして、これについては時期を見て関係区で都知事にいろいろ要請をしていきたいと、そういう内容でございます。
○委員（上田あつひで君） これは
運営主体はどういう……。
○
企画課長（大木進君） 現在、
基礎調査の段階でして、特にやはり問題になるのが、
上田委員ご指摘のとおり、運営をどうしていくかということでございます。これについては、今後、５区の研究会の中で検討をしていく内容でございます。手法としては、
共同事業でやる場合ですとか、一部
事務組合でやる場合ですとか、幾つかございますが、その
事業方法について今後検討をして一定の方向性を見出していこうというものでございます。
○委員（上田あつひで君） これは今日じゃなくてもいいんだけどね、まあ、火葬場については、民営のところと、それから公営というか、そういうのがあるわね。これ、いろいろ長所と欠点というのがあるような気もするんですよね。だから、これ、５区でやることは非常に、私としては、いいことじゃないかなと。まあ、将来を見通してね。と思うんだけど、今後決定するんだ、するんだということで、最後のところに来て、この
運営主体の問題がごちゃごちゃになっちゃうということになるとまずいと思うんですよね。だから、５区なら５区で、どういう方向で行くのかということを早急に……。まあ、メリット、デメリットいろいろあると思うんだけど。要するに、完全に民営にするというのはどうかと思うんだけどね、まあ、やり方とすれば、非常に民営的な要素の強い運営の仕方というのも当然あるだろうと思うんで、その辺のことはぜひ早急に詰めてもらいたいという気がするわけです。
それと、これ、立ち入ったことでね、立ち入ったことというかあれなんだけど、民営の火葬場というのは儲かっているのかね。それ、ちょっと調べてもらえないかな。まあ、儲かっているという言い方が適当かどうかはあれですけど、赤字を出していないかどうかね。赤字を出したらつぶれるような気もするんだけどさ。まあ、それ、できればちょっと調べておいてもらいたいと思うんだけど。事細かいことじゃなくていいですよ。
○委員長（
風見利男君） どうですか、
企画課長。
○
企画課長（大木進君） 現在、７カ所の民営はすべて同じ
運営主体で、瑞江の、東京都が運営している以外は、同じ社で運営をしてございます。その辺の状況については、運営している状況等について調査をしていきたいと思います。それから、
事業方法についても、現在想定できる運営方法については幾つかあるわけでございますが、それぞれメリット、デメリット等を考えまして、研究会の中で調査をしていきたいと思います。
○委員（大蔦幸雄君） これ、相当先の話になるんでしょう、スケジュール的にはね。今、
運営主体の話もありましたけど、今の段階で、大まかにどのくらいのスケジュールで、各区の財政負担が、とりあえず建設にかかわる財政負担が、おおよそどのくらいというのがわかっていたら教えてください。
○
企画課長（大木進君） 最初に、スケジュールでございますが、火葬場につきましては、都市計画決定が必要でございます。あわせて、これは義務的ではございませんが、アセスメント、環境アセス等も現在検討している状況でございます。現在想定していますスケジュールによりますと、順調にいきまして、平成16年ぐらいの開設になるかと、そういうふうに考えてございます。それから、設置のための経費でございますが、これは土地取得も、東京都からどういうことで取得するか。それから、規模、これは主に火葬炉の数によって大きく変わってまいりますけれども、現在どれくらいの需要があって、火葬炉をどの程度作るかというようなことも検討中でございまして、現在までのところ、経費については数値としてはございません。
それから、先ほど全部同じ社と申し上げましたが、６つの火葬場については同様でございまして、１つだけ別の会社になってございます。
以上でございます。
○委員長（
風見利男君） ほかに。
○委員（湯原信一君） まだ設計も決まっていないのにこんなことを言っちゃうとあれなんですけども、ある区民の方が桐ヶ谷の斎場で非常に不愉快な思いをしたという話を聞いたんで、設計の段階でそういった話をしていただければなと。というのは、要するに、死んでまで何で差をつけるのかと。何というか、レアとミディアムの話じゃないんですけど、部屋が別になっているじゃないですか。そういったのはちょっとおかしいんじゃないかという。死んだらみんな平等なんじゃないのと。もし今度、区がかかわって作る場合にはそういった特別室みたいなのは作ってくれるなという要望があったので、ひとつ言っておきたいなと思います。
○委員長（
風見利男君） ほかに。よろしいですか。いいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） それでは、
企画課長、早く作ってくれという要望がありましたので。では、
臨海部広域斎場についての質疑はこれをもって終了いたします。
次に、「
食糧費等調査の
進捗状況について」の理事者の説明を求めます。
○企画部副参事（田中秀司君） それでは、９月３日開会の港区
食糧費等調査委員会の資料に基づきまして、現時点におきます
食糧費等調査の
進捗状況につきまして、
資料No．３によりましてご報告申し上げます。
１の中間報告（６月３日）以後の調査の経過でございますが、(1)をごらんいただきますと、調査一覧表の提出としてございます。第一次の提出期限が５月30日でございます。こちらにつきましては、食糧費（５年度、７年度）、旅費につきましては７年度、８年度、以下、第三次提出期限まで──７月11日でございますが、最後には食糧費（８年度）でございます。それまで調査一覧表の提出、あるいは関係書類等を提出をいただいてございます。
(2)の調査一覧表の点検、関係資料との突合確認作業でございますが、５月30日から７月29日の間におきまして、それらの点検確認作業をさせていただいてございます。
(3)の調査一覧表提出後の処理方法でございますが、当委員会におきましても、この一覧表提出後の処理についてどうするんだというような指摘もございまして、調査委員会等で審議をさせていただきました。その結果でございますが、調査一覧表提出後は、収受印を押印してございます。こちらについては、基本的には年月日を表示してございます。その段階で、文書の固定をさせていただきまして、以後、訂正等がある場合につきましては、補正一1)、あるいは補正一2)という形で同じく収受印を押ささせていただいてございます。したがいまして、当初提出のあった資料からは、一応訂正後の資料まで確認ができるという状況にしてございますので、よろしくお願いをいたします。
(4)でございます。第４回の
食糧費等調査委員会の開催を７月30日にさせていただいております。議題につきましては、今後の進め方ということでございまして、事情聴取、あるいは関係人調査につきまして、この回については審議をさせていただいております。
(5)の事情聴取の実施でございますが、期間につきましては、８月19日の火曜日から28日の木曜日までの実質８日間でございますが、50課にわたりまして、関係課長から事情をお聞きしてございます。聴取者につきましては、調査委員会の委員長、副委員長、それから春田税理士さん（専門委員）、委員といたしまして部長級３人にお願いをして、聴取をしてございます。内容につきましては、各課におきます自己点検結果の説明及び実態の確認ということで、この間につきましては、事情聴取をそういう状況の中で行わさせていただいてございます。
２の今後の予定でございます。関係人調査及び確認としてございますが、８月29日以降、９月30日までの期間を用いまして、これら関係人調査・確認をさせていただく予定としてございます。なお、関係人調査につきましては、４月23日開会の第１回調査委員会、こちらで決定をしております食糧費等の基本方針がございます。それらにつきましては、４月25日開会の当委員会におきましてご報告させていただいてございますが、その中では、必要に応じて実施をするとしてございます。しかしながら、現下の港区を取り巻く厳しい状況等を踏まえまして、調査における一層の厳正さ、あるいは客観性を担保するという点も考慮いたしまして、食糧費につきましては、平成７年度分の随時監査の対象となっております食糧費を除きまして、全件につきまして関係人調査を実施することとしてございます。なお、旅費につきましては、これらについては基本方針のとおり、必要に応じて実施をするとしてございます。したがいまして、食糧費等につきましては、関係人調査の対象の拡大ということがございますので、調査に要する期間が若干延びるという関係もございまして、さまざまな努力をしてございますけれども、９月中での最終報告を、10月中旬予定とさせていただくものでございます。
３の
食糧費等調査対象件数及び金額についてでございます。８月末現在でございますが、食糧費、平成５年度2，086件、金額にいたしまして7，739万1，950円、以下、８年度は598件、3，060万2，670円でございます。合計5，886件、２億2，761万1，208円という形になってございます。決算数値と突合させていただいております。近接地外旅費につきましては、平成５年度1，618件、金額につきましては7，759万1，299円、８年度におきましては998件、3，538万1，442円、合計5，357件、２億3，330万5，979円となっておるところでございます。件数につきましては、１万1，243件という形になってございまして、相当、件数的には膨大な数という形になってございます。
なお、注１におきまして書いておりますように、件数につきましては、「調査一覧表の件名数である」としてございますので、よろしくお願いをいたします。
以上で報告を終わります。
○委員長（
風見利男君） 説明は終わりました。それでは、質疑に入ります。順次、どうぞ。
○委員（
熊田ちづ子君） 今後の予定の中で、関係人調査を今始めているわけですけども、これは、関係人調査って、ちょっと具体的にどういうところなのか、どれぐらいの調査の件数があるのかということを教えてください。
○企画部副参事（田中秀司君） 関係人調査という、ちょっと専門的な用語かもしれませんけれども、食糧費につきましては、支出をいたしました関係業者というところでございます。旅費につきましては、訪問先、あるいは宿泊先というのを、「関係人」と私ども称しておりまして、それに対する反面調査を実施するという形でございます。したがいまして、食糧費につきましては、平成７年度分の1，350件を除外いたしますと、合計から1，350件引きますと、4，500件相当につきまして反面調査の対象としてございます。近接地外旅費につきましては、5，357件ございますけれども、このうち、事業実施に伴う出張、あるいは材料検査等による出張等、ある程度確認できるもの等もございますので、行政目的の視察等を主体といたしまして調査を実施するという形にしてございます。必要に応じ、相当数というふうに現状のところは考えておりますが、抽出をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 今のご説明だと、業者だけでも、これ、4，500件ということですが、どういった調査のやり方をするのか、ちょっとよくわからないんですけど。１カ月間の間でこれがスケジュールどおり進んでいくのかどうかということと、これ、最終報告自体ももう既に遅れていますよね。当初の、６月に報告した中身ですと、９月の中旬に最終報告をするということになっていたんですが、ここでちょっと10月中旬ということで遅れているわけで、これだけの、まだ関係者というのは全体的に散らばっているわけですから、地域的にも。本当にこの10月の最終報告というのが現実性があるのかどうか、その辺をちょっと。
○企画部副参事（田中秀司君） １点目の調査の仕方ということでございますけれども、私ども、一つ一つの件名につきまして、債主名、いわゆる支払い先については承知をしてございます。そちらのところにご送付を申し上げまして、例えば10万円の支出ということであれば、その確認をいただきたいと。平成何年何月何日という照会の内容を用いまして、そちらについて、それが適正と申しますか、10万円入っているのかどうか、その日なのかどうか等々につきまして、反面の調査をさせていただくということでございます。
なお、最終報告の関係でございますが、中間報告の段階でお話しを申し上げましたが、一応中間報告の最終報告につきましては９月を目途と、タイムスケジュール的には９月の下旬ごろを想定してございます。したがいまして、その段階では、関係人調査はあくまでも必要に応じということで、抽出調査を考えておりました。したがいまして、準備等にかかる期間につきましても、一定の期間しか考えておりませんので、私ども、この4，500件という準備作業等も考慮いたしまして、10月中旬とさせていただいたものでございます。
なお、これらの担保性でございますけれども、基本的にはご送付申し上げまして、平成５年度から８年度まで、７年度分は若干除外をいたしますけれども、それらについては帳簿等で確認が可能というふうに考えておりますので、何らかの形で、○、あるいは数字を記入していただくというだけでございますので、それらについては十分対応できるというふうに考えてございます。
○委員長（
風見利男君） ほかに。
○委員（上田あつひで君） まあ、延びることについてはね、延びちゃうんだから仕方ないと思うけど、ただ、今、担当課長が言っていたような、例えば支払いを受けたところの店まで、要するに調査をお願いしてね。それで、普通、税務上から言って、平成５年度の帳簿なり領収書というのか何か、そういうものがあるの、本当に。だから、そういうことで手間取って、何とかそういうものも全部、正確を期すためにやろうということでやっていって、結局、手間暇かかっちゃった、だからできないということなのかね、遅れた理由が。あるいは、件数が膨大過ぎて、そういうことはクリアできるんだけれども、数が多過ぎて遅れちゃったというのかね。なぜ遅れたのかということがちょっとはっきりしないんだよね。それはどうなの。
○企画部副参事（田中秀司君） ご指摘の点については、例えば平成５年度の帳簿があるのか、ないのかという点でございますけれども、これらについては、業者によりまして、個々具体的に私ども把握しているわけではございません。したがいまして、茶菓子等で一軒一軒茶菓子屋さんで買っているもので平成５年度の確認ができるのかどうかというところまでは、私ども了知はしてございませんけれども、何せ、基本的な姿勢といたしまして、そちらのほうに送付をさせていただくと。その中で、帳簿等が残存していれば、それはそれで確認ができると。と申しますのは、残っているところもあるし、残っていないところもあるという、こういう状況だと思います。それで、税務調査の関係ということでございますが、基本的には５年相当というところでございますので、一定程度、そういうところがお守りいただいている部分がありますれば、平成５年度の食糧費等の支出については基本的には担保ができるのではないかというふうに考えてございます。
なお、遅れということでございますけれども、私どもとしては若干、先ほど申しましたように、4，500件という条件がございますので、4，500枚用意しなければなりません。したがいまして、そちらに要する時間が、基本的には１週間なり10日なり要しているというところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○委員長（
風見利男君） よろしいですか。
○委員（上田あつひで君） 委員長ね、よろしいですかって、調査ができていないものを出せ、出せと言ってもしょうがないんだから、何とも言えないんだけれども。そうすると、あれかね、間違いなく、あと、ずれ込まないという自信あるのね。そこだけ確認しておいてよ。
○企画部副参事（田中秀司君） 基本的には、私ども、そのようにして努力してまいりますので、よろしくお願いします。
○委員長（
風見利男君） ほかに。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） それでは、
食糧費等調査の
進捗状況についての質疑はこれをもって終了いたします。
次に、「今後の
財政収支見通しについて」、理事者の説明を求めます。
○
予算課長（
鈴木尚志君） それでは、今後の
財政収支見通しということで、
資料No．４でございますが、これは直接予算書等を構成するものではございませんが、10年度予算編成等、これからの予算編成に当たりまして、その前提となるものということで、この際、参考までにご説明をさせていただくものでございます。
資料No．４と同時に、No．のない、もう一つ参考資料が配付されているかと思います。これは昨年、財政構造改革指針の中でお示しした収支見通しでございます。これを先にちょっとごらんいただきますと、昨年、８年度から11年度までということで試算をさせていただきまして、歳入歳出それぞれ、歳入については６項目に分類をし、それから、歳出につきましては性質別に分類をいたしまして、収支を見通したということでございます。その結果、８年度はこれ、同時補正後の、もう予算で成立しておりましたが、９、10、11ということで見ますと、それぞれ96億円、91億円、117億円の財源不足が見込まれます。特に117億円という11年度の財源不足を見通しまして、これを９、10、11の３年度で段階的に削減をしていきまして、財源不足を解消しようと。で、１年度当たりは、９年度でいけば40億円、10年度で39億円、11年度では38億円ということで、段階的に削減をしまして、11年度で収支を均衡させようというような計画を立てさせていただいているところでございます。
で、今回、例えば税制改正等、事情の変更がいろいろございましたので、直近のデータをベースに収支見通しを変更したというものがNo．４にお示ししたところでございます。このNo．４のほうをごらんいただきますと、表の表側、歳入歳出の立て方につきましては、全く変えてございません。それから、８年度、９年度と、10年度、11年度の間に、縦に二重線が引いてあるかと思いますが、この左側、８年度、９年度の見通しにつきましては、昨年の見通しを全く変えてございません。今回変えましたのは、10年度、11年度の見通しでございます。ですから、９年度につきましても、当初予算とはずれております。昨年の指針のまま計上をしてございます。
それで、基本的には、８年度決算が出ておりますので、８年度決算までのトレンドをベースに試算をしております。まず、歳入の原則としましては、５年度から８年度までの決算をベースに、トレンドベースで試算をしております。それから、歳出につきましては、原則として、８年度決算までのトレンドと、それから９年度予算を、少し最新、直近の事業状況等を見るということで加味をしまして、トレンドで試算をしているというものでございます。
結論を先に申し上げますと、表の一番右下のところに、98億円という数字がございます。去年、117億円の不足といったものに対応するものが、この98億円ということになります。したがいまして、最終的なところで、19億円ばかり財源不足額が縮小したということになります。これは一概にどの要因でということは申し上げられませんが、これから増減のいろいろなご説明をしてまいります。そういったものが総合的に重なって、こういった数字になっております。で、去年の段階では、117億円というものを目標にしまして、10、11年度ではそれぞれ39億円、38億円と削減をする予定でございました。で、９年度は40億円を削減しているわけですので、10、11のトータルの削減というのは77億円ということになるわけですが、実際、117億円を98億円に縮小したことに伴いまして、77億円も既に縮小しまして、この98の上にある数値、58億円と。あと２年間では58億円ぐらい削減をすればよろしいだろうというような見通しになっております。これは、98億円のうち40億円は９年度で既に削減を達成しておりますので、この差し引きが、同じ数字、58億円になります。で、この58億円という数字が、10，11年度の削減目標額でございますので、これを２年で概ね半分に分けまして、10年度で30億円、11年度で28億円削減をしてまいりたいと、そういった考え方でございます。
それでは、中身の説明を若干申し上げます。10、11年度はいずれもトレンドでやっておりますので、11年度の数字につきまして、もう一つの参考資料のほうと比較をしながらごらんいただければと思います。
まず、歳入でございますが、特別区税につきまして、今度は11年度だけになります。371億円ということで、26億円、上方修正をしております。これにつきまして、特別区税のベースになるところは、横ばいということで考えております。ただ、26億円増額いたしましたのは、この３月に行われました税率改正、税制改正の影響で、
補正予算でも28億円余の補正をしております。これを新たに見込んだということと、逆に、たばこ税につきましては若干減少傾向でございますので、それを少し、下方修正方向ですが、加味をいたしまして、11年度で26億円の増としたものでございます。
それから、次に、消費譲与税と地方消費税につきましては、これは73億円という数字を入れておりますが、昨年度に比べますと、14億円ばかり下方修正をしております。これを下方修正いたしましたのは、今回、財調、都区財調の当初算定におきまして、一応地方消費税の額が出てまいりました。今公表されている唯一の数字でございます。９年度は、平年度ベースの２分の１相当が制度上は地方消費税として入ってくるという予定でございますので、単純に財調の算入額を２倍したものでございます。これにつきましては、初めての制度でございますので、東京都も含めまして、確たる数字というものは、今だれも持ち合わせていないというのが現状かと思いますが、私どもの現時点でのよりどころとしては都区財調の数字しかないということで、こういう数字を入れさせていただきました。結果として、昨年度の数字よりも14億円、11年度で減になるということでございます。これにつきましては、今後の消費税の動向等で変動する要素がございます。
それから、その他譲与税及び３交付金につきまして、23億円という数字を入れております。これも昨年度よりも14億円の下方修正になっております。この中で一番大きいのが利子割交付金の減でございます。昨年度は、一応交付金につきましては、東京都が、3．5％の伸びと、大変強気の試算をしておりましたので、交付金についてはそれに合わせておりましたが、最終的な交付額を見ますと、とてもそういった額ではございません。もうそういった数字は使えませんので、決算ベースで新たな試算をさせていただきました。その結果、大幅な減となったというものでございます。
それから、特別区債、それからその他の、その下の財調基金を除く基金繰入金、この辺につきましてはそれぞれ増になっておりますが、事業年度でございますので、直接不足額等に影響するものはほとんどございません。それから、その他収入につきましても、概ね事業年度でございますが、一つ、使用料及び手数料につきましては、条例改正の分を新たに見込んだということでございます。
一方、歳出のほうでございますが、義務的経費と投資的経費、その他経費と分けております。まず、義務的経費の人件費につきましては、240億円ということで、昨年よりも７億円下方修正をしております。これは職員定数の削減、あるいは時間外手当の縮減といった効果が少しずつ出てきたものというふうに考えております。なお、いきいき計画等に計上しております今後の職員定数の削減計画は、この中に反映をさせております。それから、扶助費につきましては、昨年より２億円上方修正をいたしました。これは実績に基づきましてそうしたものでございます。それから、公債費につきましては、63億円となっておりますが、４億円の下方修正でございます。公債費につきましては、本来ほとんど動く余地がございませんが、今年度予定しております神明小学校のグラウンドの繰上償還の分を加味して下方修正を行いました。この結果、義務的経費全体につきましては、400億円ということで、昨年度よりも若干下方修正をすることができました。
それから、投資的経費につきましては、38億円の上方修正、増ということで、かなり大きくなっております。その要因でございますが、１点は、震災対策でいろいろと補強工事をやったものが含まれております。それから、清掃工場の還元施設の経費ということで、10、11年度、それぞれ11億円ずつ計上をしております。これにつきましては、都の補助金が来るということで、これは後で補助金が入り次第穴埋めをするということで、当面は
公共施設建設基金で立て替えておくという形になります。それから、もう一つは
六本木中学校の校舎の改築経費でございます。この経費がかなり大きくなっておりますので、これらをトータルいたしますと、投資的経費は38億円の増ということになります。なお、この
六本木中学校の経費につきましては、
一般財源ペースで、現在の大まかな試算が25億円、総事業費でいきますと35億円余というようなことが言われておりますが、
一般財源を丸々
一般財源で充てるということになりますと、財源不足がその分だけかなり大幅に増えてしまいますので、この試算の中では神明小学校のグラウンド用地を売却して、その財産収入を充てるという試算をしております。これについては、後ほどもう一度ご説明いたしますが、今のところそういった試算をしております。で、不足額には影響させないような試算となっております。
それから、その他経費につきましては、265億円ということですが、46億円の下方修正をしております。これは９年度予算で40億円を削減したといった効果がこの辺に顕著にあらわれたものだというふうに考えております。中でも、物件費につきましては22億円ばかり去年よりも下方修正をしております。以上の結果で、不足額が、11年度で58億円ということでございます。
それで、今申し上げました中で、
六本木中学校の関係の神明小学校のグラウンド用地でございますが、売却するには、今、時期としてはあまり適切な時期ではないということがございますし、区民の貴重な財産でございますので、なるべくなら売却ということは避けたいという思いがございます。もし、仮にですが、区税、あるいは地方消費税が、私どもなりには堅い見方をしているつもりでございますので、多少なりともこういったところで増収が見込めれば、少しでもそういった売却というような方策は避けていきたいと。したがいまして、
一般財源でその辺が少し増大するということになれば、
六本木中学校の建築経費のほうにそれをなるべく振り向けて、グラウンドの売却はなるべく見送っていきたいというようなことを考えております。
大変雑駁ですが、以上のような試算で、これに基づきまして10年度予算編成等に当たっているところでございます。よろしくお願いします。
○委員長（
風見利男君） 説明は終わりました。それでは、質疑に入ります。どうぞ。
○委員（上田あつひで君） 委員長ね、何でこれで出てきたの。何だというの、これ。
○
予算課長（
鈴木尚志君） 最初に触れましたように、本来、これは予算書等を構成するものではございませんので、こういった場でするのもあれですが、今後の予算審議等の前提になりますので、参考までにご説明させていただいたというものでございます。
○委員（上田あつひで君） 私はね、財政見通しについては、これはこれから予算なり
補正予算の審議、いろんなところで常に論争になる点なんですよ。だから、これはもう……。まあ、あなたたちはこれをベースにしてやるんだということは、それはそれで理事者の権限としていいかもしれないけど、私は言いたいこともあるわけね。これは、今後ちょっと私もデータを揃えたりなんかしてやらなきゃいけない点だけど、例えば、今課長が一番最後に述べた点については、私は反対なんですよ、そういう考え方に。要するに、区税が上がれば別に用地を売却しなくていいというようなことを言うんだけど、私はね、それはおかしいと思うんだよ。区税収入が上がれば、その現金についてはほかのことに使うべきであって。やはり、今、神明小のことが出たけど、今、あなた、どんな使い方をしているの、あれ。あれが本当に果たして区民のために区の財産を有効に使っているかどうかということは疑問なんですよ、私に言わせれば。何回も言うようだけど、あの浜松町の駅前を見てみなさい、あれ。あれを一体港区の理事者がこれまで有効に使ってきたかどうかということはね、あなたたち、胸に手を当ててよく考えてごらんなさいよ。あれを、私は、売れとは言わんけどもね、しかしやっぱり、そういう校庭といえども、使い途のないものをね、私は、売却するということは別に悪いことではないと思うんですよ、一般的に言って。何でも公地を売却することは、これはもうよくないことだと、一番それはいけないことなんだと。財政を確保するための政策上、一番よくない点だということを考えるとすればね、これはやっぱり問題があると私は思う。したがって、これについてはね、今日はあなたたちの意見を聞くことは聞くけども、これは今後予算委員会なり何なり常にこれをベースにしてやっぱり論議しなきゃいけない点だと私は思うんでね。今日は、まあ、そのぐらいにしておくけどね、あなたたちの報告は報告として聞くけども、私はそういう意見を持っているということだけは言っておきます。
○委員長（
風見利男君） ほかに。
○委員（
熊田ちづ子君） この歳入のところで、歳入確保については、もっと私、積極的に区としてやれる方向があるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。
○
予算課長（
鈴木尚志君） どの辺を具体的に指しておられるのかわかりませんが、歳入の確保といたしましては、去年指針の中でお示ししたような幾つかの手法がございます。ただ、今、こういう収支見通しの中で歳入を見通すとすれば、堅実な見積もりをせざるを得ないということで、過去の、やはり決算データに基づいて現在は試算をしているのが原状でございます。区税等につきましては、いろいろ難しい要素がございますので、基調となるペースとしては横ばいとか、特殊な要因はございますが、基本的には決算をベースとして試算をしていると。で、その余のいろいろな努力につきましては、執行段階でまたあらわれてくるものと、あるいは予算編成の中であらわれてくるものというふうに考えておりますので、現時点の収支見通しの中ではなかなかあらわせないというのが実情でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 歳入についての財源確保については、共産党としても、ずっとこれまでも具体的な例ね、例えば道路占用料を適切に取得するとか、起債の繰り上げなどをやるとかいうようなことでは、ずっと要求してきているわけですけれども、その辺について、やっぱりもっと積極的にやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。例えば、繰り上げについてもずっと、前例がないからできないとかというような、いろんなできない条件が言われていたんですけども、今回、神明小のグラウンドだってできたわけですよね。いろんな努力をなさってやったということ、前回説明がありましたけれども、こうした努力をもっと積極的にやって、財政の建て直しというんですか、をやるべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺について。
○
予算課長（
鈴木尚志君） ただいま後段にご指摘のありました繰上償還につきましては、財源の確保というよりは、長期的な歳出の削減といったようなことになろうかと思います。神明小のグラウンドにつきましても、公債費が若干減っていくというような形であらわれておりますが、一方、歳入の確保につきましては、いろいろ新たな歳入確保の道もないものかどうか、その辺は庁内で鋭意検討しているところでございます。それはいろいろな、税収を含めました歳入の問題ですとか、起債の問題ですとか、それから基金の確保の問題ですとか、さまざま今検討しておりまして、これからそういったものを予算なり今後の財政運営の中に生かしていくように努力していきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） ぜひそういう形で、やっぱり歳入を確保するという方向で積極的な検討をしていただきたいというふうに、それは要望しておきたいと思います。
それから、この投資的経費の中で、先ほど
六本木中学校の関連のこと、事業費が35億円ですか、これの説明がなされましたけれども、この
六本木中学校の事業に関しての財源の計画ですか、ちょっともう少し具体的にご説明いただけますでしょうか。
○
予算課長（
鈴木尚志君） 具体的と申しましても、具体的な建築計画ができているわけではございませんので、非常にまだアバウトな段階でございます。大まかな見通しとしまして、概ね35億円の総事業費で、これはまだ数億の誤差がありますが、今言われていますような、概ね35億円程度で、
一般財源が25億円程度でございます。したがいまして、その10億円程度の差額、これが起債と
国庫補助金という
特定財源になるというふうに考えております。具体的な額については、非常に大まかなお話をしますと、概ね半分半分ぐらいということでご理解をいただきたいと思います。今後また基本計画、あるいは基本設計、
実施設計と、少しずつ具体化していく中でその辺は固まっていくものと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） もう一点。実は東京都が８月の14日に財政健全化計画の実施案を発表していますよね。この計画の中に、区市町村への補助金の見直しが含まれているわけですけども、これを区に対しての、もしですよ、これが仮に計画の実施案どおりになった場合に、影響というのはどういうふうになるというふうにお考えなんでしょうか。
○
予算課長（
鈴木尚志君） 現時点では、例えば平成10年度予算の見積もりにしましても、今、集計中、あるいは見積もり中ということでございまして、それからまた、一般的に、抽象論としましては、健全化計画の実施案というものが出ておりますけれども、それを具体的な事業に当てはめて、どれがどうなるかというようなことにはかなり物理的に時間がかかるというふうに考えております。まあ、一定程度の影響は予想されますので、例えば近隣のほかの区、ほかの団体とも、いろいろ情報交換をしておりますが、今後そういった分析をしてまいりたいと。あるいは、庁内でも、具体的にどの事業に影響が出てくるのか、そういった分析もしてまいりたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） これ、９月の今度の都議会にかかるわけですよね。それで、まあ、どういう影響が出るか検討していきたいということですけれども、もう補助金を見直す中身というのは具体的な項目を挙げて出されているわけですよね。だから、私は、こういう補助金とか、事業費の見直し、補助事業の見直しがされて、本当にこの実施案どおりのことがやられたら……。港区はもう既に、財政が大変だということで、いきいき計画の中でかなりの区民サービスだとか事業を削減しているわけですよね。で、東京都から既にこういうことがまた、財政健全化計画の実施案どおりのことがやられて補助事業などが削減されていけば、また区民への影響が、せざるを得ないという状況が、今の港区の財政状況だと出てくるわけですよね。だから私、もう既に９月の都議会にかかるわけですから、その辺はもっと積極的に区として都のほうに、きちっと意見なり、現状のまま続行するという方向で働きかけをすべきだというふうに思うんですけど。
○
予算課長（
鈴木尚志君） 今、実施案の中にいろいろな事業が出ておりますが、ある程度個別的に事業が特定されるものと、少し抽象的なものがあろうかと思います。個別的なものにつきましては、ある程度、各主管課、あるいは主管部でも対応しているという話も聞いておりますが、全体的に影響するものといたしまして、これは港区だけの問題ではございませんで、東京都対23区といったような──もちろん多摩の市も含めてですけれども、東京都対区市町村といった影響があるわけですので、これは今後それぞれ分析をしながら、23区一体となって、東京都に対してどういう要望をしていくのか、そういったことも調整をしていかなければいけないということで、先ほど申しましたように、幾つかの区とはもう情報交換もしておりますし、また、財政課長会などでも今後議題になってくるだろうというふうに考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 決まってからというとなかなか難しいですから、やっぱりその辺の、具体的にね、23区の意見をまとめるとか、そういうことは、私はもう急いでやらないと時間がないと思うんですね。その辺はきちっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望してですね。で、この問題というのは、やっぱりずっとこれからの港区の行政にも影響してきますので、提出されている実施案を私たちのほうにも資料としていただきたいというふうに思うんですけど。
資料要求。
○委員長（
風見利男君） 予算課に来ているの。区に来ているの。
○
予算課長（
鈴木尚志君） 私どものほうに１部来ておりますが、少しお時間をいただければ、コピーでよろしければ……。ちょっとどういう形で出しているのかまだ確認しておりませんので、一応東京都のほうと確認はしますが、恐らく、コピーでよろしければお渡しできるんじゃないかと思います。一応確認をした上でやらせていただきたいと思います。
○委員長（
風見利男君） まあ、前回も財政健全化計画を出してもらったでしょう。請願の審議にも直接関係する問題だし、今、熊田委員の指摘もあったとおり、区は財政の見通しを作るけど、国もそうだ、都も補助金削減だって、これは全然蚊帳の外だと、こういうわけにいかなくなるわけで、ぜひそれ、とりあえず会派に１部。
○
予算課長（
鈴木尚志君） その方向でちょっと確認をさせていただいた上で、なるべくそういうご意向に沿えるように努力します。
○委員長（
風見利男君） では、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
では、ほかに。
○委員（湯原信一君） １点。まあ、単純な話ですけども、財政構造改革指針案の一番最初のときの見通しでは、117億円、３年間で削ると。今度の新しい資料では、98億円だと。そうすると、何か減らして、絞りがね、40億でだんだん厳しくなってきたから、税収も税制改革で上がってきたから、まあ、このぐらいにしておこうかという感じなのか。それとも、これは私の感想も含めてなんだけども、あんまりぎりぎりに絞っちゃって、投資的経費が全然出てこなかったから、その分こういうふうに回して、このぐらいの規模で抑えたのか。どっちのほうなのか。
それから、もう一点は、11年度で鈴木課長がどこかに移られた後で、12年度以降もやはり削減を私どもはやってほしいんですが、具体的に事務事業の見直しをやるべきだという考え方なんですけども、12年度以降もこういった具体的な削減目標を立てて、財政運営をされるのかどうか、その２点をひとつ……。
○
予算課長（
鈴木尚志君） まず第１点目でございます。117億円が98億円に縮小したということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、一つの要素で説明できるという内容ではございません。特別区税が、例えば26億円の増ということでございますが、これがそのまま跳ね返ってくればもう少し大きな縮小になるということもございますが、区税が増収が見込める一方で、例えば地方消費税ですとか、利子割交付金ですとか、逆に下方修正せざるを得ないものもあるといったような要素がございます。それから、歳出のほうにつきましても、下方修正をするものもあれば、上方修正をせざるを得ないものもあるというようなことでございますので、どれか一つの要素でこういった数字になったというものではございません。それから、投資的経費につきまして、確かに去年の数字というのは非常に少ないと。このまま続いては、投資的経費がこのままでいいのかどうかという問題もございますが、今回の試算につきましては、もうやらざるを得ないといいますか、緊急にやる震災対策ですとか、それから清掃工場の還元施設、
六本木中学校、こういった、むしろ個々の事情から出てきているものでたまたまこういう数字になっているということでございます。
それから、平成12年度以降ということでございますが、今回、あえて12年度以降はまだ試算をしておりません。これは、健全化計画といいますか、財政構造改革指針が一応９年度から11年度までの３年間の計画ということもございますが、もう一つ、12年度以降につきましては、制度改革という非常に大きなものがございます。現在のところ、清掃移管を初めとしまして、移管される経費が幾らになるのかということは全くわかりません。それから、財調制度がどうなるかということも、概ね今、垂直調整のほうは方向性が見えてきたところでございますが、調整率等、まだ一切具体的な数字は出ておりませんので、財政的な試算というのは極めて難しい状況のままです。加えて、経済情勢等も非常に不透明でございまして、このところの個人消費の動向等を見ましても非常に不透明な状況がございます。そういったことで、まずは財政再建の11年度までを確実にやっていくということで、11年度で切らせていただきました。12年度以降につきましては、制度改革の状況等がもう少し明らかになった時点で改めて見ていかなければいけないというふうに現在のところでは考えております。
○委員長（
風見利男君） ほかに。なければ、今後の
財政収支見通しについての質疑は終了いたします。
３時過ぎましたけど、もう少し頑張っていただいて、早く終わりたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、次に、「
自治会館（仮称）
建設計画における
関係団体の関わりについて」、前回の
資料要求との関連もありますけれども、これについて理事者の説明を求めます。
○
総務課長（大野重信君） ７月30日に、
自治会館（仮称）
建設計画にかかわる経過、それから概要についてご説明申し上げ、そのとき、
関係団体がどうかかわるのか図式化してもらいたいということでございましたので、こういう形で資料を提出いたしました。
若干ご説明申し上げますが、１の財団法人東京都区市町村振興協会というところから、基金を取り崩して建設するということですので、この振興協会がどういう仕組みなのかということで、ご説明をいたします。
ここにも書いてあるとおり、市町村振興宝くじの収益金を特別区及び各市町村に配分して、あるいは貸し付けることによって、区市町村の振興と円滑な自治の運営を図ることを目的として、54年度に発足をしているものでございます。これは各都道府県にありまして、その上部に全国市町村振興協会というものがございます。
この協会の財政ですが、これは市町村振興宝くじの発売に係る収益金の配分金で成り立ってございます。これは通称サマージャンボと言われて、その収益金を区市町村の財源に充てるということで、54年に設けられているわけですが、毎年８月〜９月にかけて発売されております。配分金ですが、都道府県ごとに、各都道府県を通じて交付されるということで、団体割（区市町村数）が３分の１、それから人口割が３分の１、それから売上高として３分の１ということでございます。それで、協会は、
一般会計と基金特別会計があるわけですが、
一般会計は通常の事務経費でございますが、この基金特別会計で、基金の積み立てから区市町村に対する基金の貸付事業に必要な経費が計上されているものでございます。９年度の末で基金は約643億円に達する見込みということでございます。通常は、この振興協会の主要な事業である区市町村への貸付事業の原資としているわけですが、取り崩しとして活用できるのは昭和57年11月13日の自治省財政局地方債課長内かんによりまして、区市町村共同の研修施設や
自治会館等に限定されております。
今お話ししたことが、「市町村振興宝くじ収益金・交付金活用に至る流れ図」ということで、参考に示してありますが、発売主体は都道府県でございます。その収益金を、先ほど申しました団体割等に応じて各振興協会に交付されると。で、その収益金を、振興協会は基金として管理・運営をするという形になります。そして、協会参加の各区市町村に対しましては、例えば災害時における区市町村の緊急事業だとか、災害防止対策事業、あるいは区市町村において緊急に整備を要する施設の整備事業等の財源に充てるための地方債、あるいはそれに準ずる一時借入金の原資として貸し付けるということになってございます。基金を取り崩して各区市町村に配分は、もともと想定はいたしておりません。
組織ですが、これが、理事長ということで、特別区区長会の会長が理事長になってございます。で、理事会、監事、常務理事、事務局という体制になってございます。理事会は、
事業計画や予算、資産の運用等、協会の重要事項を決定する議決権があるということで、理事長及び常務理事を含めて12名で構成をされてございます。毎年２回、定期的に開催されておりますが、必要により臨時会を開催ということがあるというものでございます。議決ですが、理事の３分の２の出席で、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長（理事長）が決定するということでございます。理事の構成は、ごらんのとおり、それぞれの推薦でもって12名でございます。
計画の推進体制ですが、これは区長会の中に
自治会館建設推進委員会というものがございまして、これはブロック区長５人と常務理事ですが、これが今までの
自治会館建設に係る取りまとめをしてきたということでございます。これらの推進委員会の関係合議体に報告をして、特別区の協議会事務局がその事務に当たるということでございます。で、建設推進委員会から右に出ています、
自治会館（仮称）建設連絡者会議というものがございます。これは建設推進委員会の下部組織でございまして、構成はごらんの
総務部長会の代表等で構成がされてございます。それから、所掌事項は、建設推進委員会から下命事項がある、基本計画及び実施計画の策定、それから
自治会館建設にかかわる技術的・制度的な課題解決のために必要な助言だとか指導、その他調査検討事項ということで、既に８月６日と９月３日、２回開催がされております。そういうことで、決定ということになれば、特別区協議会事務局に建設準備室を設けて推進をするというような体制でございます。
それから、３の決定機関及び建設日程でございます。これはあくまでも予定ですが、まず初めに財団法人の東京都区市町村振興協会、これが、理事会で基金の取り崩し、予算を議決する必要があります。これは本年の11月ごろということで聞いております。それから、それを受けて、財団法人の特別区協議会が、総会で、予算、それから土地取得について議決をするということでございます。これも振興協会の理事会決定後、直近の時期というふうに聞いてございます。そこで決定・議決されれば用地取得に入るということでございまして、その主要な大きな土地であります日本医科大学附属第一病院については、９年中という話を聞いてございます。あと、大成建設株式会社というものの所有の面積がございますが、順次、そういう形で用地取得をし、基本構想・基本計画、これは先ほどの建設連絡者会議等で計画がされるわけですが、そういう基本構想・基本計画策定がされれば、区長会、議長会等に報告がされるというふうに聞いてございます。それが９年度内ということでございます。その後、基本設計・
実施設計、建設工事着手ということで、
自治会館の開館が平成14年度上半期ということでございます。
以上、
関係団体との関わりについて、図で示して簡単にご説明申し上げました。
以上でございます。
○委員長（
風見利男君） 説明は終わりました。それでは、質疑に入ります。
よろしいですか。
○委員（上田あつひで君） ただ、委員長ね、これは理事者というんじゃないけど、今日の読売だったかな、何か載っていましたよね、このことについて。まあ、それをいいとか悪いとか何とかということじゃなくて、これについては議会側もかかわっているわけよれ。そうでしょう。そうすると、これ、港区議会と23区の議長会なり、それとの関係はどうなるんだろうということが何となく曖昧模糊としているんですよね。これは総務常任委員長のほうからね。まあ、皆さんの意見が同意できればの話なんだけど。これ、うちの議長もね、関係ありませんというわけにいかないでしょう。
○委員長（
風見利男君） それはそうです。
○委員（上田あつひで君） そうですよね。だから、それをどういう手順で、どういうふうに意見集約するのかね、これはやっぱりちょっと議長に言っておく必要があるんじゃないですか。理事者のほうの考え方はわかったけど。
○委員長（
風見利男君） まあ、前回の委員会で経過の説明があったとおり、区長会が認める前に議長会が何か承認したみたいな経過の変な流れがありましたけど、その辺、
上田委員の発言のとおり、港区議会としてどういう態度をとるのかという問題も、これからの問題としては出てくると思うんですよね。ですから、前回の報告のときにも、決定が11月ということで、前回の説明だけでは不十分ということもあって、今回新たな資料も出ましたので、これももう少し皆さんで検討していただいて、私のほうは議長とのほうの、正副でちょっと、議会としてどういう態度をとることが必要なのかということもあわせて相談はさせていただければと思いますので、その点で、よろしいですか。そういう形で、議長の意見も聞いた上で議会側の対応を……、必要であれば
総務常任委員会にお諮りして決めていくという対応で進めていきたいと思いますけど、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） それでは、
自治会館（仮称）
建設計画における
関係団体の関わりについての説明は終了いたします。
次に、
審議事項に入るわけですが、先ほど、
横山委員は遅れて出席するということだったんですが、ちょっと所用のために欠席をするという連絡が入りましたので、ご報告をしておきます。
────────────────────────────────────
○委員長（
風見利男君） それでは、
審議事項に入ります。(1)「請願８第２号 消費税の
税率引き上げの中止に関する請願」、(2)「請願８第３号 食料品の
消費税非課税に関する請願」、(3)「請願８第４号 消費税の廃止を求める請願」、この請願３件については、本日継続という扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、この３件については、本日継続といたします。
次に、(4)「請願８第26号 政府に対する『消費税５％への増税中止』の意見書を求める請願」これについては、８月28日付で議長の手元に請願書取下願が提出されております。取下願の写しはお手元に配付をしたとおりでございます。当委員会としては本請願の審議を中止することとして、次回の日程から削除したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） それでは、そのように決定いたします。
次に、(5)「請願９第１号
地方分権の推進と
地方事務官の廃止に関する請願」、(6)「請願９第29号
私学助成の拡充を求める
意見書採択に関する請願」、これは本日継続という扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、２案については本日継続とされました。
次に、(7)「発案７第５号
地方行政制度と財政問題の調査について」を上程いたします。当委員会の重点調査項目についてですけれども、前回、７月30日の当委員会で、正副の案としてお手元に配付をさせていただきました。その後、正副のほうに申し出がありませんので、重点調査項目１から９、これで今期の重点調査項目としたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員（湯原信一君） 委員長さんに言ってという感じでしたっけ、前回。
○委員長（
風見利男君） いや、重点調査項目だよ。
○委員（湯原信一君） はい。それで、会派に持ち帰って、その結果を今日やるんだと思っていたんで。
○委員長（
風見利男君） ああ、いいですよ。はい、どうぞ。
○委員（湯原信一君） 基本計画、まあ、随分今直している最中だというふうに聞いているんですけども、公文書館の設置というのがそこに出ているから、これ、入っていると思うんですが、そうすると、いろいろ財政上の問題等あるから、これを削っていただいて、５番に含めていただくというのがいいんではないかという意見が、私どもの会派の意見です。だめでしょうか。
○委員長（
風見利男君） ただ、公文書館の設置については、行政側もね、調査・研究の結果をまとめているんですよね。それで、これについては設置をしないという方向ではないわけで、私はこれは入れておいたほうがいいと思うんですけど。
○委員（湯原信一君） それ、５番目に入らないんですか。全然違うんですか、これとは。
○委員長（
風見利男君） はい。
○委員（湯原信一君） じゃあ、私の認識不足です。（「だから、湯原さん、いいじゃないの。当分作りゃしないんだから」「入れたからすぐやるというわけじゃないんだから。できない事情もある」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） いろいろ、一部ご不満もあるようですけれども、では、前回お示しした１から９ということで決定をさせていただきます。
その他、本発案に何かご意見のある方。
（「発案じゃなくて、その他」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、本発案については、本日継続ということでいいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
風見利男君） では、継続されました。
「その他」、どうぞ。
○委員（井筒宣弘君） １点だけ聞きたいんですけどね、港区の防災対策に不信感を感じるんですけども、７月２日のダイヤモンドグレースのあのとき、大田区の金子議員、そして品川区の林議員とちょっと話をしたんですが、区はすぐさま対応したと。港区の対応はどうだったと聞かれて、何も言えなかったんですけど、その日はどうしていました。
○
防災課長（高島正幸君） ７月２日の日にちにつきましては、防災課の私、係長２人、３名が一応徹夜で待機いたしました。それで、先般の
防災対策特別委員会でもその説明をさせていただきましたけれども、防災無線を使って、もし住民に被害がある場合には緊急の放送を入れる態勢ということで、台場の職員と芝浦の職員に電話を常時入れまして、それで待機をしておりました。それで、翌日、水害等対策復旧会議を開きまして、助役をトップにして全庁的な態勢を公式的にとったところであります。
以上でございます。
○委員（井筒宣弘君） 対応の遅れを認めますか。
○
防災課長（高島正幸君） 具体的に、私どもといたしましては、ＮＨＫ等のニュースを常時聴取いたしまして、何かあれば動けるような態勢をとっておりましたし、各消防署とも、防災課を窓口にいたしまして、連絡態勢をとっていましたので、対応が遅れているということは考えておりません。
○委員（井筒宣弘君） もう一点。いわゆる震災時におけるというと、防災対策上、議会への連絡事項というのがありますね。それはどうしました。
○
防災課長（高島正幸君）
防災対策特別委員会に、私どもといたしましては、報告するということで……。（「当日、何か起きたときに」と呼ぶ者あり）当日、あるいは水害等対策復旧本部の報告につきましては、防災課といたしましては、９月になって
防災対策特別委員会に報告したということで、委員ご指摘のとおり、他の委員会、あるいは幹事長会等に報告はいたしておりません。
○委員長（
風見利男君） 井筒委員、ちょっと具体的に提案して。
○委員（井筒宣弘君） 具体的に提案しますけどね、要はですね、議会に対しての、非常に軽視だと思うのよね。我々も知っていますよ。だけど、やはりこれだけ防災、防災と言いながらね、常に議会と両輪であると言いながら、そのようなことで……。そのようなことと言っちゃ失礼な言い方だけど、原油の流出があのぐらいでよかったけれども、もし浜松町にしろ運河にしろ、入ってきた場合には、我々だってやっぱり知っていなきゃいけない部分はたくさんあるでしょう。我々の周知方法って、結局、あなた方から来なければ、来ることがないんですよ、こういうことって絶対に。９月１日に
防災対策特別委員会をやっているだけじゃしょうがないわけ。本当に起こったとき、防災課としては何をするのか。まして対策本部を作らなかったでしょう、実際の話、そのときすぐには。そういうことを指摘するわけ。やっぱり何かが起きたときには、対岸の火じゃないんだから、早急に我々にも連絡してほしいし。ということなんですよ。できますよね。
○
防災課長（高島正幸君） 委員のご指摘を踏まえまして、今後対応を十分検討させていただきたいと思います。
○委員（井筒宣弘君） いいです。
○委員（上田あつひで君） この前、東京湾の花火が中止になったでしょう。で、防災無線を使ったね。あれはだれが許可して、どういう基準に基づいてああいう放送をしたの。
○
防災課長（高島正幸君） 防災行政無線の使用につきましては、要綱で、いわゆる区政に必要な場合に使用できるという項目が入っております。当日、私が放送したわけでございますが、事務局から依頼を受けまして、区民に対して早急にＰＲをしたほうがより効果があるというふうに、私、判断いたしまして、助役の了解を得た上で放送したと、そういう経過でございます。
○委員（上田あつひで君） 私はね、あれは放送しちゃいかんと思っているんですよ。ああいうことで。防災無線がなぜ効果あるかといったらね、そんなにしょっちゅうしょっちゅう放送していたんじゃね。まあ、何とかって……、５時。あれはね、まあ、壊れているか壊れていないかということを試すというようなことも含めてやっていると思うんだけどね。で、今やっているのはね、何だっけ、夏、ほら。（「光化学スモッグ」と呼ぶ者あり）ああ、光化学スモッグか。そのくらいでしょう。あと、選挙。私はね、選挙も本当にあれを使っていいかどうか、ちょっと疑問なんですよね。あれを使うときはね、やはり住民があれを聞いてびっくりして、本当に身構えるというか、そういうときにこそ必要なんであって、たかだか花火が中止になったぐらいであんな防災無線を使うというのは、どういうことなのかね、あれ。そんなことを認めていたら、次から次に出てくるよ。
だから、区民に知らしめなきゃいけないことなんて言ったら、そんな漠然としたことなら何だってできるじゃないの。どう考えているの、それ。
○
防災課長（高島正幸君） 防災行政無線の使い方につきましては、委員ご指摘のとおり、緊急時以外は使わないという考え方と、もう一つ、例えば市町村等でよく使われております、まちの連絡事項、そういうもので活用しているケースと、２つ考え方がございます。東京、特に都心区につきましては、情報の連絡が非常に、場所によっては聞き取りにくいということから、委員ご指摘のとおり、その使用については十分検討する必要があると思いますが、23区におきまして、例えば交通安全の放送とか、あるいは先ほどおっしゃられた選挙だとか、割とその使い方が、区によってまちまちということがございます。私どもといたしましては、今後その防災行政無線の有効活用ということも当然考えなくてはいけませんので、どういうものが区民にとって必要なのか、その辺を踏まえて、一例一例決定していきたい、そういうふうに考えてございます。
○委員（上田あつひで君） 最後にしますけどね、もしあなたがそういう考えなら私はそれに断固反対だね。だから、そういうことで、ただ単に助役の了解をとって、私の判断でやりましたぐらいの使い方ができるものなのかね、一体。そういうことは何、じゃ、きちっと港区の意思決定として決めたのかね。
○
防災課長（高島正幸君） 当日、時間的なものがございます。それから、中央区の防災行政無線を使ってのＰＲもしているということを踏まえまして、港区も、共催をしている関係から、無線を使って中止のＰＲをしたほうがより効果的であろうというふうに判断いたしたものでございます。
○委員（上田あつひで君） だから、まあ、これについてはまたどこかの機会でやりたいと思うんだけど、大体、心理学的に言ってもね、そんなもの、しょっちゅうしょっちゅうそんな防災無線を使ったら、全然麻痺しちゃうんだから、人間の感覚なんていうのは。本当にいざ関係があるときは使い物にならないということだってあり得るんですよ、これは。今の経験則から言ったって。だから、そういうことでいいのかね。で、もっと便利な、よく地方でやっていますよね、何とか村なんていうところで。防災無線じゃないよ、あれはな。（「有線放送」と呼ぶ者あり）有線でしょう。そういうことで、すべて行政的な連絡事項をやっているところもあることはあると思いますよ、今。しかし、防災無線という名がついたものをそういう使い方をしていいのか悪いのかということはね、もっと論議してもらいたいと思うんですよ、これは。基本的なことだから。それはぜひ要望をしておきたいと思います。
○副委員長（山越明君） その件について、逆の立場でですね。実は当日、区民が、放送が入る前に浴衣を着て支度をして、かなりの人がバスに乗って新橋駅に行くのを見ているんですよ。それで、その日に苦情が現に入ってきておりまして、何でもう少し旱くに防災無線を使ってくれなかったのかと、私たちはもう新橋の駅へ行ってからわかったんだという、何千名にも及ぶ人に葉書を出してもらって。ほかの手段がなかったわけですよね、緊急で。風が吹いてきて、かなり危ないから、中止にすると。では、これはほかの方法はあるかというと、あの当日、迫ってきたところで決めた問題であって、現に区民からそういうことも逆にあったので、それはいいかどうかは、中止するか、今後もそういう使い方をできるかどうかは別として、簡単にノーというのは……。逆の意見もあったので。
○委員長（
風見利男君） まあ、いろいろ指摘があって、それは大いに検討していただくと。
ちょっと防災無線のことで１点だけ、私も思い出したので。お台場の防災無線というの、拡声器というの、あれはどこについているの。
○
防災課長（高島正幸君） 場所はちょっと存じていないんですが、どこの場所についているというのは。（「学校」と呼ぶ者あり）あそこの場所にあるというのはわかっているんですが、自分の目で、どこについているという確認をしたことはありませんので、お答えできません。
○委員長（
風見利男君） 一度ぜひテストしてほしいんですけど、あそこ、超高層が、ほら、２棟あるんですよ、住都公団と供給公社。たしか33階だったかな。あれだとね、多分、中にいると聞こえないんじゃないかと思うんですよね。だから、そういう超高層住宅の場合の防災無線のあり方みたいなのも検討していかないとね。これから、ほら、そういう、まだ建つわけでしょう。いわゆる港陽小・中学校の外側というか、右寄りというか。その辺ちょっと、ぜひ一度検討しておいてほしいなと思うんですけど。よろしくお願いしたいと思います。
ほかに。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
────────────────────────────────────
○委員長（
風見利男君） では、本日の委員会はこれにて閉会をいたします。
午後 ３時30分 閉会...